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【不倫調査依頼の前に】優良な探偵社・興信所を見分ける

探偵興信所
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全国5,667社の探偵社の中から、どの事務所に依頼すればよいのか?

平成28年度の警視庁の探偵業に関する調査(探偵業の届出等の状況の推移)によると、平成27年度時点で全国に5,667社の探偵社が登録されおり、そのうち約73%の4,166社が個人事業主としての届け出となっています。

参考:警察庁生活安全局生活安全企画課
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/data.html



つまり、探偵事務所とひとくちに言っても、看板を出したばかりの駆け出しから、何十年もフリーランスで活躍するようなベテランまでキャリアは様々。

探偵になるための試験や資格なども必要ない為、当然ながら実力も探偵事務所により大きく異なりますし、

得意とする分野(人探し、盗聴器発見、不倫・浮気の行動調査など)も異なります。

また、案件解決までの流れや解決後のアフターフォロー、料金体系に関する決まりもないので、まさに業務形態は各社各様。

ホームページでは立派で大きな組織のように見えても、実際には個人運営しているといった業者も決して少なくありません。

ここではそのような探偵業界のなかで、浮気調査の依頼先を決める際に押さえておきたい《失敗しない探偵社選びのポイント》をご紹介していきます。

以下の4つのポイントを押さえ、少しでも当てはまる悪質な点が有れば、その探偵は比較対象から除外しましょう。

目次

明朗会計は絶対条件!

探偵・興信所の見分けかた
「その①」
【曖昧な探偵とは契約しない】

不倫探偵料金

  浮気調査は、料金が不明瞭になりがち

浮気調査は総額費用が曖昧になりがちな特徴があるため、料金の明瞭性は絶対に注意したいポイントになります。

料金見積もりを依頼しているのに、『大体の費用はこれ位です。』といった曖昧なことを言ってくる業者との契約は、絶対に避けましょう。

明朗会計の探偵社では、見積もり時に総額料金をハッキリ計算しますし、それ以上の金額を後から請求することはありません。

以下に、「何故こんなにも料金が曖昧な探偵社が多いのか?」について解説していきます。

  探偵の浮気調査費用が”不透明”なのは、ナゼ??

探偵の浮気調査費用

どうしても『まずはお問い合わせください』となってしまう。

不倫調査の費用には、”ケース・バイ・ケース”の性質があり、これが不明瞭さの背景となっています。

不倫している(旦那・妻)の交友関係や行動パターン、不倫相手の素性や浮気の周期など様々な要因で、調査に掛ける日数や人員の規模は変わります。

決まったサービスを全顧客に提供する業種では無いため、広告上にハッキリと『総額費用は○○円です』と記載できず、そのためすべての探偵社は『まずはご相談ください』といった姿勢をとります。

『まずはご相談ください』は仕方ない流れかと思いますが、このシステムが悪徳業者の格好の隠れ蓑となっています。

口コミが少なく、料金相場がよく分からない。

パートナーに浮気されたといった話は、心情的に周囲には隠しておきたいものです。

顔見知り相手となると尚更、「うちの旦那(嫁)の浮気調査に総額○○円掛ったよ~」と公表する人は少ないでしょう。

インターネット上の浮気被害者の口コミを見ても、依頼した探偵社名まで載っている場合は稀で、載っていても細かな調査内容・日数・規模や費用内訳までは分かりません。

したがって、浮気調査にかかる総額費用は何円かを調べようにも、各社のホームページの調査費用から「一日依頼したら何円くらいかな?」までしか分からないのが現状です。

  料金の不透明さを利用する、悪質業者に注意!

どの探偵社も上記のような理由から『調査○○円”から”』や『まずはご相談・・』と言った曖昧な表現になるのですが、この表現方法は悪質な業者の温床になっています。

また、世間に口コミが少ないことも悪徳業者の繁殖に拍車をかけています。

『どこよりも安くてお手軽!』のような表現で目を引き、絶対に必要になるはずの経費部分を不明瞭にした契約も有るので注意しましょう。

次に、どのような業者に注意すれば良いか?についてご紹介します。

  浮気調査トラブルの大半は契約・解約に関する苦情

不倫調査探偵所トラブル
国民生活センターに寄せられる、探偵に関する苦情相談件数は「2013年1,733件」「2014年は3,196件」と増加しており、その大半が契約と解約に関する内容になっています。

以下に、契約・解約に関するトラブルの中から《明朗会計に関係する代表的なトラブルケース》を挙げていきます。

“必要経費”と称して、後から高額料金を請求された。

契約時には”調査費用”に追加は無いとして契約を交わし、実際に調査が開始された後に高額な”必要経費”を請求された。といったものです。

探偵の料金は表現の仕方に特に決まりがありません。

それを利用して『”調査費用”に追加はありません。』と謳っておき、実際には『”調査費用”とは人件費を指しており、調査にかかった実費(つまり”必要経費”)は別途いただきます。』といった手法で追加料金を請求します。

このような業者では、「わざと」としか思えないような分かりにくい料金システムや契約書を使用し、曖昧な説明で契約を急がせようとする傾向があります。

「調査費用」ではなく、「総額費用」に対して一切の追加が無いか?を確認しましょう。

オプション調査や追加人員が必要と言われ、料金を積み上げられた。

契約時、料金だけは安く明瞭な感じに見せておき、調査内容の詳細を曖昧にしておくケースです。

このケースで悪質なところは、どの調査が何円なのか、意図的に不鮮明にしてある点です。

例えば『担当地域外の尾行は料金追加』や『深夜割増料金』など独特な自社課金システムが設けてあり、説明不足のまま契約後、追加請求を行います。

さらに悪質になると『これ以上の調査は増員がやむなく、追加料金が必要です。』などと急に電話連絡があり、延々と料金を積み上げられます。

そもそも、それらを見越した見積書を出す必要があるにも関わらず、あえて記載しないのは、同時見積もりで料金比較されたときに他社よりも安く見せたいために他なりません。

見積書を比較する際は、料金だけでなく調査内容や人員の人数などの調査規模も見比べましょう。

一部の後払い項目が、非常に高額だった。

何かと理由を付け、料金の一部分でも見積もりを後回しにしようとする業者は避けましょう。

『必要経費はそんなに掛らないですよ。』といった曖昧な説明をしておき、『今回のケースでは、稀な事象が起こったのでこれだけ掛ってしまいました。』といった言い分で後から高額請求を行います。

どのような料金プランや業務体系の探偵社であろうと、これから行う調査に対しての費用を見積もることに変わりはありません。

事前にハッキリとした料金を計算できないような業者は、付加料金を上乗せするためにわざわざ後計算制度を取っており、必ず水増しを行うと考えて良いでしょう。

関わるだけ時間の無駄です。

  明朗会計の探偵所を見分けるには?

探偵見分ける

明朗会計に関して、以下の点に注目すれば悪徳業者を避けられます。

詳細なヒアリングをしてくれたか?

相談者の話を細かく聞かない限り、正確な見積金額の提示は不可能です。

相談の時点で十分なヒアリングをせず契約を急ぐような業者は、正確な見積もりを作れない(または、作る気が無い)ため、まず悪質と思って良いでしょう。

時間がもったいないので、早急に探偵比較対象から除外しましょう。

優良な探偵社であればあるほど、依頼者の相談内容や要望をしっかり聞き取ります。

追加料金の範囲の表現は明確か?

追加料金に関しては、曖昧な表現ではなくハッキリと『“見積書”以上の料金追加は無い』と表現している必要があります。

その他の『調査料金に追加なし』『調査費用の追加なし』といった表現の業者には、”追加なしの範囲”の確認が必要です。

『”見積書”以上の・・』と書けば良いものを、あえて書いてない何かしらの理由(追加料金を取りたい)(何とか安く見せたい)が必ず有るはずです。

格安すぎる業者には注意!

見積もりが格安過ぎる業者にも注意しましょう。

探偵社によって業務の形態はまちまちであるものの、業界のおおよその料金相場は決まっています。

調査の必要経費と探偵社の儲けを依頼者から貰わない限り、当然ながら事業は継続できません。

こんな料金で事業が成り立つのか?と思うほど破格な見積もりを出す探偵社では、「依頼だけ受けて調査をまともに行わず、当たり障りのない報告書を出して終わる」などのトラブル事例も有ります。

契約締結に伴う手続き

なお、2007年に施行された探偵業法では、契約締結に伴う手続きとして

  • 「重要事項の説明」
  • 「利用目的の明示」
  • 「契約解除に関する事項や調査料金などを契約書に明記しなければならない」

など、契約に関する注意事項が事細かく規定されています。

契約前に料金を明確に提示することが、法律でしっかりと定められています。

したがって見積書に一点でも曇りのある業者は、その時点で”除外”しましょう。

契約締結を急かしてこないか?

探偵・興信所の見分けかた
「その②」
【考える時間をくれているか?】

良い探偵所

  比較検討は必須!

不倫調査は、夫婦間の関係修復、もしくは離婚調停・親権問題・慰謝料請求など民事問題に直結する、重要な「第一歩目」です。

その第一歩目を任せる探偵社選びは、今後の人生を左右する大きな分岐点とも言えます。

できればお住まいの地域の複数社「最低でも2社」へ問い合わせて、この重要な問題を任せられる、信頼できる探偵をじっくり選びたいものです。

問い合わせ先を増やすことで「調査内容やサービスの差」「会社の雰囲気」なども感じ取れますし、ご自分の依頼する案件の「料金相場」が明確になります。

浮気問題に巻き込まれている最中は、落ち着いているつもりでも、あせる気持ちからいつもの判断力が鈍る場合が多いようです。

そのような状態で更に、悪徳探偵との料金トラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。

今一度、いつもの冷静さを取り戻すためにも、焦って決めてしまわないことが大切です。

  こんな業者は比較対象外!

こんな探偵は比較から外す

  あせる気持ちに付け込む業者

はじめて探偵社に連絡をするとき、知らないことだらけで相談者の不安はピークの場合が多いでしょう。

そこから多くの専門家と話すことで、徐々にいつもの落ち着きを取り戻します。

しかし悪質な業者はこのような、「はじめの精神状態」をフル活用してきます。

『早く調査を始めないと手遅れになりますよ。』

『今日契約してしまえば安いですよ。』

『どこに依頼しても同じです。』

『早めに契約しておかないと、希望した日に調査員を確保できないかも知れません。』

などと並べ立て、あたかもそれが業界の常識のように振る舞い、不安や焦りに拍車をかけることで契約締結や着手金支払いを急かします。

こういった業者は相談者のことは一切考えておらず、「他所に相談に行かれたら損をする」としか考えていません。

比較検討されると他社に負けてしまうので、小手先だけで相談者の精神状態に訴えかけます。

  このような探偵所が理想

良い浮気探偵

  簡単に依頼を受けない探偵社

余裕のある興信所では、契約を急がせるようなことはありません。

利用者が比較検討したうえで契約することを念頭に置き、相談者側に利益になる相談を心がけます。

相談者側の利益とは、確実な調査結果が予算内、期間内で手に入ることです。

ダラダラと調査期間が伸びないよう、浮気しそうな日をある程度絞ってからの契約になるのが一般的です。

浮気かどうかまだ確証が無い状態であれば、ヒアリングとアドバイスのみで契約の話すら出さないのが優良企業です。

相談前には、
「早く決めて楽になりたい・・」
「早く次のステップに進みたい・・」
という気持ちを一旦静めて下さい。

時間をくれずに焦らすような業者は、その時点で比較の対象外です。

法に触れた業務を謳ってないか

探偵・興信所の見分けかた
「その③」
【法律を遵守した業務】


2007年に施行された「探偵業法」において、探偵が行って良い調査の範囲は厳しく規定されています。

  探偵に認められた、3つの調査方法

①:聞き込み
対象者の周辺(知人・同僚・立ち寄り先)などから話を聞き、情報を集める

②:尾行
対象者をマークし行動を調査、映像や画像で浮気の証拠をおさえる

③:張り込み
対象者を監視する

ご注目頂きたいのは、探偵は警察官と違い、特別な捜査権限が与えられている訳ではない点です。

探偵業法の施行前は「マンション敷地内に不法侵入する」「盗聴器を仕掛けて対象者の通話や室内の様子を録音する」などを行う探偵社もありましたが、これらはすべて現在では違法行為です。

このような違法行為を現在でも行っている業者では、探偵業法を平気で無視した調査を行うばかりか、むしろそれを売りにしているケースもあるようです。

違法行為を行うような探偵と契約した場合、離婚や親権に関わる調停などで使用できる真っ当な証拠は得られず、そればかりか犯罪行為に加担したとして依頼者も罪に問われる事があります。

違法業者の宣伝文句は歯切れ良く聞こえ、不安な精神状態の依頼者にとっては聞こえの良い、直接的な解決策に感じることも有るため注意が必要です。

  違法行為を行う探偵社の特徴


探偵業法を無視する業者が、どのような行為を行うのか?特徴と具体例を挙げます。

『調査料金は浮気相手に払わましょう!』などと言う

悪質な業者では『調査費用は加害者側に負担させれば良い。』などの言い回しを多用します。

ホームページなどに堂々と書いてある業者も存在します。

『浮気相手から取った慰謝料から料金を支払えばOK。』

『ウチは、どこよりも多く慰謝料を取れます。』

『調査費用は、慰謝料の中から○○%貰うので依頼者様の負担は0円です。』

などと、金銭的に安心させるような宣伝文句や提案を行います。

実際には、探偵業法において、調査対象を巻き込む形での調査は禁止されています。

もちろん、浮気相手への慰謝料請求は可能ですが、それは浮気の証拠獲得後、正式な慰謝料請求手続きの上で行われます。

違法な業者では、依頼者に無理に慰謝料請求を促したり、十分な証拠もないまま浮気相手に接触して金銭を要求する場合もあります。

こういった行為は民法上の脅迫行為にあたり、依頼者も罪に問われることがあります。

さらに、金銭的負担が無いように思わせ調査料金を際限なく上乗せしておき、実際にはろくな調査を行わず、最終的に『浮気の事実は無かったので、慰謝料請求はできません。ですので、依頼者様に調査料金をご負担頂きます。』

といった手口のトラブル事例も多発しています。

盗聴器の設置を謳う

『いちばん早い解決方法はこれです。』といった具合に、盗聴器の設置を公言していたり、依頼者に設置を加担させようとします。

依頼者の自宅内に自分で盗聴器を設置すること自体は、刑事上の取り締まりはありません。

しかし、探偵業法上は違法であり、このような行為を行う探偵は他にも違法行動を平気で行う可能性があります。

そもそも、自宅内で盗聴できる範囲の証拠(浮気相手との通話など)では、直接的な不貞行為の証拠材料とはならず全く役に立ちません。

こういった下らない行為に依頼者を巻き込む探偵は、モラルは勿論、調査能力も非常に乏しいでしょう。

  • 『盗聴器レンタル費』
  • 『受信機設置費』
  • 『音声データ作成費』

などと訳の分からない料金だけが嵩み、肝心の尾行などは行わない(尾行できる技術がない)など、探偵業社ですらない可能性もあります。

復讐代行・別れさせ屋

【復讐代行】は、「慰謝料請求はしない(できない)が、何とか腹いせしたい。」といった一時的な感情に付け込みます。

復讐内容は相手の会社(夫もしくは妻とその浮気相手の2ヵ所)に浮気のリークをしたり、相手の所有物(車など)にイタズラをするといったモノで、これらは名誉棄損や器物損壊にあたります。

【別れさせ屋】は、仕掛け人が不倫相手と接触してデートの様な写真を取り、それをパートナー(夫・妻)に見せるなどして不倫関係を引き裂くといった内容です。

どちらも冷静に考えれば関わりを持ちたくないような業者ですが、実際に存在します。

共通するのは、相談者の不安や怒りに付け込み、言葉巧みに感情を煽ってくる点です。

表面上まともな探偵社に見えても、相談した際にコチラの心理状態を利用するような言動『相手を後悔させてやりましょう。』『調査しなくても、不倫を辞めさせる方法がありますよ。』などがあれば、即座にその探偵社とは手を切るべきです。

不倫調査は今後の人生を左右する大きな分岐点です。

感情に訴えかけず、逆に相談者を冷静にしてくれるような、誠意を持った探偵社と手を組みましょう。

  なぜ、こんなに多くの悪徳業者が横行しているのか?

  探偵に許された調査方法の範囲は以下の3つです。

      1.聞き込み
      2.尾行
      3.張り込み

規定が有るにも関わらず、違法行為を行う業者が何故減らないのでしょうか?

大きな理由として、探偵業法の限界が挙げられます。

違法行為を行う探偵社は、探偵業法により営業停止処分や営業廃止処分を受けます。

しかし、処分を受けた業者は会社名と代表者名を変えれば、全く同じ住所、同じメンバーで翌日からでも営業を再開できるのです。

「違法な営業で一気に集客を行い、摘発されれば名前を変え、翌日から何食わぬ顔でやり直し。」といった業者も決して珍しくはありません。

こういった悪質業者を避ける方法として、会社の歴史(設立何年なのか?)をチェックするのは有効な選定ポイントです。

事務所の様子は必見

探偵・興信所の見分けかた
「その④」
【必ず一度は事務所を見ておく】


見積書を比較して探偵をある程度絞り込んだら、電話やメールでアポを取り、調査の方法や日程調整の相談などに出向くことになります。

最終的に依頼先を決定するうえで、事務所を見ておくことは非常に重要です。

ここでは、優良探偵社を見分けるために「探偵とどこで会うか?」についての重要性をご紹介します。

  浮気調査の前に、依頼先の事務所を見ておく重要性

不倫探偵おすすめ

浮気調査に対しての専門性を見抜く

探偵と打ち合わせをする時は、はじめの1回だけでも先方の事務所まで出向くようにしましょう。

事務所が自宅から遠い場合や、どんなに忙しい場合でも一度は事務所を見ておくことをお奨めします。

探偵との相談によく使われるのが、喫茶店やカラオケボックスですが、今後の人生を左右するような、重要な相談をする場所に相応しくありません。

このような公共の場での話し合いは周りの目が多少でも気になり、言いたいことを全部言えなかったり、探偵が言っていることが頭に入ってこない、地に足が付いていないような状態になりがちです。
 

また最近では、専門資格を持つカウンセラーが事務所でヒアリングを行う探偵社も増えてきました。

こうした浮気問題に関する専門家を利用して、腰を据えてしっかりと悩みを打ち明けた方が、ヒアリングも正確なため解決スピードも速まるでしょう。

また、事務所の雰囲気を見ることで会社の規模感やどんな調査員が居るのか等も分かります。

組織の規模があまりにも小さい場合、期待した調査結果やアフターフォローを受けられない可能性があります。

探偵社に求めたいものは、確かな調査結果と、その調査結果をもとにしたアフターフォローです。

重要な問題を任せられる会社かどうか、実際の雰囲気を見て判断したいものです。

探偵側から『打ち合わせは喫茶店で』といった指定があっても、最初だけでも事務所で会うようにしましょう。

たった一人の調査員だけを見て依頼を判断するのは危険です。

浮気調査に対しての専門的な人員や、フォロー体制が充実しているかどうかは、実際に見て確かめたいところです。

事務所を構えていない場合もある


事務所以外の打ち合わせ場所を指定する業者のなかには、事務所を構えない業務形態の探偵社も存在します。

事務所を持っていないデメリットとしては、まず事業の規模が小さいことが挙げられます。

ある程度の人数や機材を抱えれば、自然と事務所は必要になるはずです。

また、万が一トラブルが起きた場合や、どうしても緊急に連絡が取りたい場合などに、事務所の所在がはっきりしないようでは全く頼りになりません。

探偵業者としての実態がない場合もある


事務所を持たない探偵社のなかには、そもそも探偵業者としての実態がない場合もあります。

探偵業法では「営業所の所在地を所轄する警察署を通じて所轄公安委員会に届け出る」ことが規定されています。

ところが個人で勝手に探偵を名乗り、立派な広告やHPで集客を行い、実態は着手金だけ受け取って後は調査すらしない。といった悪質業者も存在します。

また、受けた依頼をそのまま提携している個人探偵社に横流ししてマージンを貰うような、ただの仲介屋の場合もあります。

悪徳業者を見抜き、優良な探偵社を選ぶポイントをまとめます

1.明朗会計でなければ、除外!
「見積書以上の請求はありません。」と、はっきり明示している探偵社を選びましょう。

2.考える時間をくれなければ、除外!
高い料金を支払うのですから、他のどんなサービスとも同じく、比較検討は必須です。

契約を急かすような業者は、候補から除外しましょう。

3.違法捜査を行う、または売りにしているようならば、除外!
「盗聴器の設置」や、「料金は不倫相手に払わせれば良い」などと謳う業者は法令違反です。

このような業者はモラルが無いことは勿論のこと、調査能力も非常に乏しいと考えられます。

4.必ず一度は事務所を見ておく
HPだけ立派で、探偵業者としての実態がない業者も存在します。

契約前に一度は事務所へ出向き、ご自身の問題解決を任せられる探偵社かどうかを確認しておきましょう。

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